11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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旭川市議会 2023-02-22 02月22日-03号

白木経済部企業立地課長 売却についてでございますけども、契約前ということもございまして企業名等については先方の御意向で公表できませんというところでございますが、予定どおり分譲となった場合は進捗率につきましては63.92%となる予定でございます。 ◆中村委員 契約が進めば63.92%ということで、3分の2近くがこれで売却済みということになると思うんですよね。 

音更町議会 2022-12-14 令和4年第4回定例会(第4号) 本文 2022-12-14

157 ◯商工観光課長櫻井智和君)  そのほかのポイントカードなど、どういったものが展開されているのかというような御質問であろうかと思いますが、個別の企業名等については差し控えさせていただきますけれども、大手のスーパーですとか、地場のスーパーもございますし、それからコンビニチェーン、そういった様々な業種の、規模としては大きいものから小さいものまでいろいろあるかと

北広島市議会 2019-11-10 12月12日-04号

また、整備するにあたりまして、周辺開発のあり方ですとか、新駅の整備への民間事業者の関わり方、資金調達方法等につきましても、企業名等明らかにできませんが、さまざまな企業とも意見交換を行ってきているところでございます。全国の事例等も収集しているところでありますが、今後につきましては、昨日の発表から既に民間事業者からの問い合わせも実はあります。

音更町議会 2014-03-05 平成26年第1回定例会(第1号) 本文 2014-03-05

例えば飲食・物販等商業施設、一体どのような企業が入るのかというような企業名等、具体案を持っていらっしゃったのかどうか。  それから、高齢者向け居住系福祉施設、こちらのほうは何名入る予定で、どのような機能を持っている施設なのか、その点と、それから、通年型のスポーツ合宿施設、これはノウハウを持っていらっしゃるのかどうなのか。

千歳市議会 2009-10-22 10月22日-06号

しかしながら、お話のありました、この破砕処理施設建築工事だけに限定しての報告につきましては、企業名等が特定できる情報が入っておりますことから、この取り扱いについては慎重な対応が必要と考えております。 以上でございます。 ◆21番梅尾議員 まず、1点目ですね。最初の問題なのですけれども、今回、設計見積もりを外部に発注しましたと。

千歳市議会 2008-12-16 12月16日-05号

また、平成16年4月からは、違反行為に対する勧告と同時に、企業名等が公表されるとともに、今後、優越的地位乱用行為に対する課徴金徴収制度の導入が検討されており、下請取引公正化に向けての施策が、より強化されると聞いております。このことから、現在のところ、市として、これらの動向を注視してまいりたいと考えております。 

苫小牧市議会 2005-12-13 12月13日-03号

市長櫻井忠) 林議員さんの2回目の質問にお答えさせていただきますが、広告について一定の有用性というものは、先ほど申し上げたように認めているところでありますが、ただ、その実施に当たって、やはりいろいろなガイドラインを設ける対応もあるということを先ほども申し上げさせていただきましたが、例えばですけれども、バスの広告のようなものは、こちらの規格サイズの中で、市内の企業等企業名等を掲げさせていただいておりますが

札幌市議会 2004-12-07 平成16年第 4回定例会−12月07日-03号

私は、このような植樹ます公園などの公共空間づくりを市民、企業との協働事業として進める際に、企業参加意欲を高める観点から、地域に貢献した企業名等のプレートを設置したり、公園をボランティア的に管理できるような、いわゆる規制緩和を推進し、協働街づくりをより一層促進するための環境づくりを積極的に行うべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  

千歳市議会 2000-06-30 06月30日-06号

その内容は、エスプラザが建設されている土地と建物を取得し、建物は解体し、新たな施設を建設するというものでありましたが、現時点では企業名等は一切明らかにできないというものでありました。また、施設の建設に当たりましては、アミューズ性を取り入れたホテル・商業機能複合施設を考えているとのことで、コミュニティセンターの併設は可能ということでした。 

千歳市議会 1998-12-04 12月04日-02号

なお、地域振興整備公団は、立地第1号となる企業との仮契約を10月に締結しており、本契約の締結後、企業名等を公表する運びとしている。㈱千歳国際ビジネス交流センターについては、平成8年2月作成の事業計画を現在の資本金をもとに、各事業推進に係る収支構造を検討し、事業内容中核施設規模等を修正するため、調査、検討を行ってきた。

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